「国産ワインの表示ルール」改正に伴う市独自の制度基準の変更

日本のブドウから造られたワインを「日本ワイン」と呼び、海外原料を用いて醸造されたワインと一目でわかるように区別する。今回のルール改正は、消費者の視点からみれば、「わかりやすさ」が担保されることになり歓迎すべきことと言えるのではないでしょうか。
本市では、独自の産地呼称制度や公営施設であるぶどうの丘で販売するためのワイン品質審査会を実施しワイン振興を進めています。
今後は、国内製造ワイン表示の改正に伴い、整合性を保つ意味から、基準の一部を変更しなくてはなりません。
今回の改正は、オーストラリアのワイン法やEUのIGPワインの基準である85%ルールを適用していることが伺えます。

健全なワイン産業の保護育成と不正不当なものに対する規制をその内容とし、目的は真面目な酒造家と消費者の保護である。以前、山本博先生から言われた言葉を思い起こしました。

写真+001