甲州市原産地呼称ワイン認証条例施行規則

(趣旨)第1条
この規則は、甲州市原産地呼称ワイン認証条例(平成20年甲州市条例第34号以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

解説
*明記のとおりです。

 

(認証の申請)第2条
条例第4条の規定による原産地呼称ワインの認証(以下「認証」という。)の申請は、条例第3条第1項第1号に規定する区分(以下「甲州市産原料自社醸造ワイン」という。)の認証を受けようとするときは甲州市産原料自社醸造ワイン申請書(様式第1号)、申請書付表(様式第2号)及び原料ぶどう受入簿(様式第3号)に、条例第3条第1項第2号に規定する区分(以下「山梨県産原料甲州市自社醸造ワイン」という。)の認証を受けようとするときは山梨県産原料甲州市自社醸造ワイン申請書(様式第1号の2)、申請書付表(様式第2号の2)及び原料ぶどう受入簿(様式第3号の2)に、それぞれ当該申請に係るワインを添えて提出する方法により行うものとする。

(解説)
*申請書(様式1)は、その事業所がどういった銘柄のワインを何本、合計で何点申請するのかを確認するためです。最終的な認証本数は申請本数となります。申請書付表(様式2)は、そのワインがどのように製造(醸造)されたのか等を確認するためです。原料ぶどう受入簿(様式3)は、その原料ぶどうは何処から入ってきたのかを確認するためです。

 

(申請に係る提出ワイン)第3条
前条の規定により提出するワインは、最終製品として、720ミリリットル瓶又は750ミリリットル瓶に瓶詰めされているものでなければならない。
2 前項のワインは、1銘柄につき4本を提出する。
(ワインの製造方法の基準)

(解説)
*基本サイズである720及び750ミリリットル瓶のみとしました。
*ビン詰めされたワインとビン詰め前のワインとでは、官能審査後の品質に違いが生じる可能性があることから、そこを徹底させるため、最終製品としてビン詰めされたワインに限ることにしました。
*官能審査用(コルク臭などの対処)として使用するためです。

 

第4条
条例第6条第2号の規則で定めるワインの製造方法の基準は、次のとおりとする。
(1)食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び酒税法(昭和28年法律第6号)で定める醸造酒類果実酒の基準に適合して製造すること。
(2)酸化防止剤は、亜硫酸(ピロ亜硫酸カリウム及び無水亜硫酸)のみとする。
(3)同一収穫年のぶどうを75%以上使用したワインに限ること。
(4)醸造からキャップシール及びラベリングまでの作業工程を山梨県内にある自らのワイン製造施設で行うこと。
(5)酸化防止剤無添加ワインについては、対象外とすること。

(解説)
*条例概要の第6条で解説したとおりです。
*酸化防止剤亜硫酸(ピロ亜硫酸カリウム)の添加は、食品衛生法で定められた規定の範囲内(果実酒:350PPM以内)で、品質の安定化や酸化を防ぐため、通常一般的に行われています。亜硫酸以外の添加物については、そのブドウが持つ個性や特性を大切にしたい意味から認めないことにしました。
*そのブドウが収穫された年を強調したいことから、ヴィンテージワイン(年号付記)に限るものとしました。ヴィンテージに該当するブドウの使用割合については、国産ワインの表示に関する基準との整合性です。
*酸化防止剤無添加ワインについては、市場に出回っているその多くが品質面において安定したものとなっていないことから、酸化防止剤無添加ワインについては対象外としました。

 

(ワインのラベル表示の基準)第5条
条例第6条第2号の規則で定めるワインのラベル表示の基準は、次のとおりとする。
(1)甲州市産原料自社醸造ワインについては、次のとおりであること。
ア 収穫年の表示は、表ラベルに表示すること。
イ 収穫地の表示は、次のとおりとし、表又は裏ラベルに表示すること。
(ア)市、地区、大字及び小字(圃場)の順にその名称を表示すること。ただし、地区、大字及び小字(圃場)の名称の表示については、当該表示地において収穫された原料ぶどうを75%以上使用した場合に限り表示すること。
(イ)(ア)の地区の名称は、塩山地区、勝沼地区及び大和地区とすること。
ウ 原料のぶどうの品種の表示は、次のとおりとすること。
(ア)甲州種以外の品種のうち、ワイン表示問題検討協議会が定めた国産ワインの表示に関する基準(昭和61年12月23日制定。以下「国産ワイン表示基準」という。)に適合したものについては、表ラベルに表示すること。
(イ)(ア)に該当するもの以外の品種については、その使用割合の多い順に裏ラベルに表示すること。ただし、その使用割合が5パーセント未満の品種については、表示する必要はないものとする。
エ ワインのタイプ表示については、申請者の判断によるものとし、裏ラベルに表示すること。
(2)山梨県産原料甲州市自社醸造ワインについては、次のとおりであること。
ア 収穫年の表示は、表ラベルに表示すること。
イ 収穫地の表示は、表又は裏ラベルに県名のみを表示すること。
ウ 原料ぶどうの品種の表示は、次のとおりとすること。
(ア)甲州種以外の品種のうち、国産ワイン表示基準に適合したものについては、表ラベルに表示すること。
(イ)(ア)に該当するもの以外の品種については、その使用割合の多い順に裏ラベルに表示すること。ただし、その使用割合が5パーセント未満の品種については表示する必要はないものとする。
エ ワインのタイプ表示については、申請者の判断により、裏ラベルに表示すること。
(3)甲州市産原料自社醸造ワイン及び山梨県産原料甲州市自社醸造ワインとも条例第2
条第2項に規定する自社醸造による自社商標ワインであること。

(解説)
1.「甲州市産原料自社醸造ワイン」
*収穫年の表示は統一化を図るため、表ラベルに明記することにしました。
*原料ブドウ収穫地の表示については、現行多くのワイナリーが裏ラベルに記載しています。この実情を考慮し、表又は裏ラベルどちらかに記載出来る形としました。
地区、大字及び小字(圃場)の表示について、将来的には、これらの収穫地(区画)から統一した個性や特徴を見出していくことを標榜としているので、当該表示を謳える形にしました。収穫されたブドウの使用割合については、国産ワインの表示に関する基準との整合性です。
*甲州市が主催して行う制度ですので、甲州市から表示記載することにしました。
収穫地の表示についても国産ワインの表示に関する基準との整合性です。
*地区の定義については、旧市町村単位で区分けしました。
*収穫年は統一化させるため、表ラベルに明記することにしました。
甲州種については、他品種とのブレンドを認めていませんが、以外の欧州種、国内改良種については、同士又は同士以外のブレンドを認めています。品種表示については、国産ワインの表示に関する基準との整合性です。
ブレンド率が5パーセント未満の場合は、品種特性が表れにくいことから、記載してもしなくてもよいことにしました。
*消費者が判断しやすいよう明記することにしました
2.自社商標ワイン
*ご当地、プライベート、観光地ラベル等は、認証ワインとして相応しいものではないことから、自社醸造による自社商標ワインに限るこにしました。

 

(審査)第6条
条例第7条第1項各号に掲げる審査は、次のように行う。
(1)条例第7条第1項第1号の圃場現地確認審査は、第2条の規定により提出された原料ぶどう受入簿をもとに、当該圃場にて審査を行う。
(2)条例第7条第1項第2号の書類審査は、第2条の規定により提出された申請書類をもとに審査し、当該申請ワインのラベル表示の適合審査を併せて行う。
(3)書類審査を合格したワインは条例第7条第1項第3号の官能審査へ進み、官能審査は、ワイン利き酒評点票(様式第4号)を用いて行う。
2 前項第2号の規定にかかわらず、ラベル表示の適合審査については、官能審査終了後に行うことができる。

(解説)
*条例概要第8条において解説したとおりです。

 

(認証書)第7条
条例第8条第1項の認証書は、様式第5号による。

(解説)
*明記のとおりです。

 

(認証の公表)第8条
条例第8条第2項の規定による認証の公表は、市のホームページへの掲載その他市長がその周知に必要と認める方法で行うものとする。

(解説)
*広く周知できることから、市のホームページ等を活用することにしました。
また、2014年2月より認証制度専用のWEB(当サイト)を立ち上げましたので、更に細かな最新な情報を発信していきます。


(認証の表示等)第9条

条例第9条の規則で定める認証の表示は、市が交付する認証シール(様式第6号)を、甲州市産原料自社醸造ワイン及び山梨県産原料甲州市自社醸造ワインの別に表面に貼付する方法で行うものとする。
2 前項の規定による認証シールの交付に要する費用は、その実費の範囲内で、交付を受ける者が負担する。

(解説)
*認証の表示(認証シール)を当該ワインの表面に貼付することで、統一性を図り、強調させたい意味からです。
ワイナリーが認証シールを購入することで得られる価値観が重要であることから、認証シールの経費負担については、ワイナリーが一部負担する形としました。

(身分証明書)第10条
条例第16条第2項の規則で定める身分証明書は、様式第7号による。

(解説)
*明記のとおりです。

(審査結果)第11条
書類等審査部会及び官能審査部会は、審査終了後、速やかにその結果を甲州市原産地呼称ワイン認証審査会(以下「審査会」という。)に報告するものとする。
2 審査会は、前項に規定する審査結果を市長に報告し、市長は審査結果を申請者に報告するものとする。

(解説)
*明記のとおりです。

(異議申立ての制限)第12条
申請者は、審査会の行う審査については、異議を申立てることができない。

(解説)
*制度の権威性を保守するため、申請者(事業所)は意義を申し立てることは出来ないことにしました。

(認証台帳)第13条
市長は、原産地呼称ワイン認証台帳(様式第8条)を調製し、保管しなければならない。

(解説)
*どの様なワインが認証されたのかを台帳に記録(保管)し、いつでも第三者等に公開出来るようにしました。

 

(その他)第14条
この規則に定めるもののほか、認証に関し必要な事項は、別に定める。

(解説)
*明記のとおりとなります。